小学校で始まる外国語科の全面実施

外国語活動に関する年表

2008年　外国語活動開始
2011年　外国語活動の必修化
2018年　新学習指導料に向けての二年間の移行期間
2020年　新学習指導要領の「外国語科」の全面実施

はじめに

親であれば、我が子に「英語を話せるようになって欲しい」または「将来は海外で活躍して欲しい」なんて思うものです。自分は英語に苦労したから子供には同じ思いをさせたくないなんて思う親御さんも多いようです。習い事の一つとして「英語」はとても人気があり、東京をはじめとする大都市には英会話教室だけではなく、インターナショナルスクールやプリスクールが多く点在しています。芸能人の子供がインターナショナルスクールで学びバイリンガルに育っているなんていう話もインターネット等で見かけます。それだけ早期英語教育に対する期待が大きく、市場としても早期の英語教育は非常に大きなものとなっています。

英語-参考書

2008年からの「外国語活動」

学校現場でも英語を教えるべきだという声も多く、2008年度から公立の小学校で小学校5、6年生を対象とした「外国語活動」が始まりました。「日本人は英語が話せない」ということで小学校から「外国語活動」を始めることによって「英語を話せる日本人」が育つことを期待している親御さんも多いのも事実です。また学校英語ではいい成績を残せたのに実際に会社に入ってビジネスをするようになると、自分が英語をうまく聞き取れない、話せないことに気づき、日本の今までの英語教育に疑問を投げかける人が多かったのも事実です。TOEFLの点数を見てみても日本の受験者は世界でもとても点数が低く、日本国内だけではなく世界でも日本人の英語の力が低いことは知られています。私立の小学校では独自のカリキュラムや教科書を使って2008年度以前から英語が教えられていたところもありましたが、公立小学校での英語に関する活動が始まったのはこの時からなので、2008年度から始まった「外国語活動」が公立の小学校の英語教育の始まりだったとも言えるでしょう。

2011年からの「外国語活動」の必修化　－年間35単位時間－

その後2011年からは外国語活動は小学校5年生から「必修化」されました。「必修化」されたということは、小学校で必ず取り扱わなければいけないということです。年間35単位時間の「外国語活動」が必修となったのです。文部科学省の目標を引用すると「外国語活動においては、音声を中心に外国語に慣れ親しませる活動を通じて、言語や文化について体験的に理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成し、コミュニケーション能力の素地を養うことを目標として様々な活動を行います」とホームページで公示されました。（＊１）しかし、「教科」ではないので、検定教科書もなく、成績もつかないということでした。こうして公立小学校で英語教育が始まっていたなか、小学校からの英語教育に反対されている研究者の方もいらっしゃいます。明海大学の大津由紀雄教授ははっきりと公立小学校での英語教育への反対意見を述べており、シンポジウム等でも反対のご意見を述べてらっしゃいます。

英語教育-教室

「外国語活動」の問題　－先生の英語力―

公立小学校で「外国語活動」が必修化されたことにあたって、一つ理解しておかなければいけないことがあります。「外国語活動」を教えるのは公立小学校の学校の「担任の先生」たちなのです。もちろん学校によってはALTやボランティアの方を入れている公立小学校もありますが、こういったサポートがない学校では「担任の先生」が「外国語活動の先生」となるわけです。もちろん公立小学校の担任の先生方は小学校の教員免許を取得しており、さらには厳しい教員採用試験に合格した先生方です。しかし、先生方は「英語や外国語活動を教える」勉強をしてきたのかと言うと、自らの意志で「外国語活動」について学んでいる先生方以外は決して「外国語活動のプロ」ではないのです。また公立小学校の先生方には英語を教えることに不安と答えてらっしゃる方も多くいます。確かに小学校で英語教育が始まったのは日本の英語教育にとっては非常に大きな進歩ですが、英語や外国語を教えることに関しては今まで勉強や研究をしてことがない公立の先生方には「外国語活動の時間」が負担になってしまっていることも今後の課題として考えないといけないのかもしれません。

「外国語科」による英語

次の学習指導要領の改訂は2020年度から全面的に実施される予定ですが、2017年の3月に文部科学省により、新学習指導要領がホームページで公開されました。（＊２）学校の英語教育において一番大きく変わったところは「小学校において、中学年で「外国語活動」を、高学年で「外国語科」を導入」と発表されたことでしょう。つまりは文部科学省によると、2020年度には小学校3年生から英語活動の「必修化」、5、6年生からの「教科化」が始まることが決定しました。現行の学習指導要領には9つの教科しかありませんでしたが、新学習指導要領からは10の教科に項目が増えました。
「教科化」をするということは、つまりは検定教科書ができ、通信簿にも評価もつくということです。今までなかった評価がつくということがどういうことかと言うと、先生も児童もより一層一生懸命「外国語活動」に取り組み始めるということです。更には、評価がつくことによって私立の中学校入試が変わってくる可能性もあると言われています。今は私立の中学校入試は算数、国語、理科、社会の4教科ですが、これに「英語」が加わり、5教科受験になる可能性が増えてきました。すでに中学受験が一昔前に比べて低年齢化していて問題とする意見もある中、さらに「英語」が増えることによって受験生の負担が増えてしまうかもしれません。また私立の中学校入試の英語の試験で何を試験に出すのかも問題となってきます。リスニングやライティングを出題するのか、または簡単なアルファベットの認識やスピーキング等に焦点をあてる可能性もあります。大学受験のためのセンター試験もすでにTOEFLなどの検定試験等を利用して点数を提出する案も出ています。これには従来のリスニングやリーディングのテストに加えて「スピーキング」の試験も必要なのではないかと考えられているからです。小学校で英語が「教科化」されることによって中学校以降での英語の勉強の仕方、さらには大学へ向けての試験や評価等にも影響が及ぶ可能性があるので、小学校の英語教育は小学校だけの問題だけでは無くなっているのも事実です。

英語の「教科化」によって中学・高校の英語も変わる

また授業数のこともポイントとなります。現行の学習指導要領によると英語は「外国語活動」として位置づけられ、5,6年生で年間週に「外国語活動」の時間が35時間あります。新学習指導要領では5、6年生の「外国語活動」が1週間に2回に増え、年間70時間となります。また3、4年生の「外国語活動」では現行の学習指導料の5、6年生の「外国語活動」と同じ35時間が「外国語活動」の時間として年間で設定されています。つまり、新しい学習指導要領によると、3、4年生で合計70時間、5、6年生で合計140時間もの時間が英語の学習に使われることになるのです。小学校時代に全く学校では英語の時間がなかった時代と今後の小学校時代の210時間もの英語の教育を受ける児童では大きな差が出てくるのか、それとも大きな変化は見られないのかも今後の研究の対象となるでしょう。またもう一つ考えなくてはならないのは、中学への連携です。私立の小学校で中学へそのまま進学できる学校では、小学校時代に英語の学習を学校でしてきた「内部生」が英語の力が高いと言われています。これはその私立の学校にもよりますが、一年生から英語を取り入れているところがあったり、少人数制の英語のクラスを作っていたりと学校によっては工夫をしているところがあるからです。もちろん学校の外で英会話のお教室などに通っている子供もいるでしょう。今後は公立の小学校でも英語が210時間も英語の授業が取り入れるとなると、こういった私立の中学校の状況も少しずつ変わってくるかもしれません。しかし、逆に言えば、公立の中学校の英語の先生は今までとは同じように中学校の英語をスタートするわけにはいかなくなるかもしれません。現行の前の学習指導要領で学んだ子供たちはまったく英語の知識がない子供たちとして中学へ進学し、中学での英語が彼らのとっての英語の勉強のスタートでした。一からアルファベットを教え、英語の簡単な挨拶等からも中学校の英語でスタートしていました。それが、新学習指導料が始まると、210時間もの時間の英語を学んできた子供たちが中学へと進学し、現行の学習指導料の5,6年生の「外国語活動」と比べても大きな英語の力をつけて中学へと進学することになります。中学校の学習指導要領も一緒に改訂され、先生方はその準備や対応をすることになりますが、同時に今までの英語とは子供に対しての意識も大きく変わってくることは間違いないでしょう。現行の学習指導料と同じで高校だけではなく中学でも英語で授業を行うことが新学習指導要領で求められています。全て英語で行われる中学校、高校の英語の授業は理想かもしれません。しかし現実的には高校受験や大学受験などを考えると、「全て英語で」英語の授業を行うことは中学校・高校の英語の教員に負担になっていることも事実です。小学校の英語だけではなく、中学、高校、大学受験の英語と全てが変わっていかなければならないのです。

英語の「教科化」による国語教育の変化

授業で取り扱う内容については、新学習指導要領の外国語科の目標は「外国語によるコミュニケーションにおける見方・考え方を働かせ，外国語による聞くこと，読むこと，話すこと，書くことの言語活動を通して，コミュニケーションを図る基礎となる資質・能力を次のとおり育成することを目指す」となっています。つまり、英語を「話す」「聞く」ことだけではなく、英語を「書く」「読む」ことにも積極的に今後の外国語科では取り組むことになります。また身近な物や状況を表す、または説明する、受け答えをする等基本的なコミュニケーションを含むため、簡単な挨拶や質疑応答等を今後の小学校の英語教育では文部科学省からは期待されているようです。例えば、時間や日時、場所等を英語で言える、または自分の好きなものや趣味等を英語で説明できるが新学習指導要領には含まれています。また文法事項も現行の学習指導要領に比べ、増えていますが、多くは増えていないのを考えると、時間数が増えても文法を沢山教えることを目的としているのではなく、あくまでもコミュニケーションを英語で取れることを一番意識しているように考えられます。そしてさらに一つのポイントとして、外国語科において、英語を学ぶ時に「日本語」を意識しているのも大切なポイントとなります。小学校での英語教育を反対している研究者たちの間では、小学校からの英語教育が国語や日本語への影響が出るのではないかと懸念されています。しかし、新しい学習指導要領では「日本語との違い」を意識させることによって日本語のことも子供に考えさせようとしていることがうかがえます。こうすることで日本語の良さにも気づき、英語を学ぶ時に「日本語」または「国語」の力にもつながるのではないかと考えられているのかもしれません。そもそも小学校での英語教育が始まるきっかけとなったのは日本人の英語の力の弱さです。中学、高校と6年間英語を学んでも社会に出て英語を使えない日本人が多く、そのことを打破するために小学校での英語教育においてコミュニケーション能力が重視されることとなりました。日本語の力も低下せずに、英語の力を伸ばして欲しいという願いが文部科学省にはあるのではないかと考えられます。また文部科学省によると、小学校3年生で活字体の大文字を取り入れ、小学校4年生では小文字の識別を意識し、5、6年生では読み書きの導入を例案として挙げています。現行の学習指導要領やその前の学習指導要領より早く英語での読み書きが正式に始まることになります。英語での読み書きの早い導入が英語の力のどういう好影響を及ぼしていくのかも今後注目したいところです。

英語教育-子供
2020年度から実施される予定の新学習指導要領の移行期間に関しては、特別措置として2018年から英語の時間を前倒しして2018年度から2020年度の2年間の間に英語の授業を増やすことを認めることを文部科学省はすでに発表しています。このことの前提としては、今の全体の授業数を増やさないというものがあり、そのためには「総合的な学習の時間」の時間数を減らして「外国語」の時間を増やすことが文部科学省により提案されています。学校によっては人員や授業の内容等も踏まえ、いきなり3年生から、または5年生からの「教科化」に向けての準備の移行期間として2018年度から英語の時間が増える公立の小学校も多くなると言えるでしょう。「国際化」が進み、東京オリンピックを数年後に控え、日本人の英語の力の向上は大きな課題となっています。新しい学習指導要領が始まったからといっていきなり英語の力が伸びるわけではないですし、今後どのように日本の英語教育に先生方が取り組んでいくのか、子供たちが学んでいくのか、授業がどのように展開されていくのかの研究を続け、さらにより良い環境作りが必要だと考えられます。